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● 金融庁は、2024 年にも新たに電動キックボード専用の区分を設ける方針。

現在は原付きバイクと同じだが、政府が新たな車両区分に指定するため自賠責の区分も見直すとの事。また、 23 年1 月に開く自賠責保険審議会で枠組みを論議、損保各社の関連団体が具体的な保険料率などを検討する予定。審議会への答申と国交省の同意を経て正式に決まる。

● 24 年春までに施行される見通しの改正道路交通法では、最高速度が時速20 ㎞以下など一定の要件を満たした電動キックボードについて「特定小型原動機付き自転車」という新区分になる。

原付きバイクに比べて最高速度が遅いことなどから、現行に比べ数％程度の引き下げを検討する見込み。
また、新区分ができることを受け、損保各社は自賠責の契約を管理するシステムもデジタル化する。保険証券をデジタル化し、スマホなどで管理できる体制を整える。各社は電動キックボードの利用者自身のケガなどを補償する任意保険も個人やシェアリング業者に販売する方向だ。