総合保険代理店
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損保各社は2024 年度に水害を補償する水災保険の保険料を上げる方針。現在は契約者が住む地域にかかわらず全国一律だが、24 年度以降は水災が起きる危険度に応じて市区町村別に5段階に分ける。東京都や大阪府、愛知県など住宅が密集する都市部の河川近くでは最大3割超上がる予定。
金融庁へ届け出て各保険会社社が実際の保険料に反映するのは24 年度中になる見込み。
火災保険の参考純率は21 年に引き上げたばかりだが、大規模災害の頻発に伴う収支の悪化で過去最大の引き上げ幅となる。
火災保険の契約数は約2000 万件、水災保険の付帯率は約65％で、近年は緩やかな低下傾向にある。今後は河川との近さや海抜の低さなど水災の発生リスクを反映し、最もリスクが高い地域と低い地域の料率差は1.5 倍に開いてくる。新たに分類する5 段階のうち、最もリスクが低い区分は全市区町村の約20%。最もリスクが高い区分は10%程度を占める。料率機構は全国の市区町村がどの区分に該当するかを近く公表する予定。
高台など被災リスクの小さい地域に住む人にとっては保険料の割高感がくすぶっており、水災補償の保険料率を5段階に分けるのは、保険料負担の公平性を高めることで加入を促進する狙いがある。リスクの高い地域の住民に災害の危険性を正しく認識してもらい、防災対策を促す効果も見込んでいる。