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ビッグモーターによる保険金不正請求を受け、損保大手各社は保険金の査定や支払のプロセスを見直す方向性を示した。
「 あいおいニッセイ同和社」は、AIを活用して修理費の見積もりが適正か確認するシステムの運用を 12 月から始める。「三井住友海上」は23年度中にも、事故車を修理工場に入庫した際の車両の写真撮影を提携する全工場に義務付ける。契約者立ち合いの下で撮影してもらい、不正の未然防止を図る。
「 損保ジャパン」は損害査定人が全修理案件の見積もりをチェックする体制に9月から変更した。「東京海上日動」は事故車両の損害調査を担うグループ企業に、不正に関する情報を集約、分析する専門チームを9月に立ち上げた。

損保各社はこれまで、事故車の修理見積を修理業者から送られてきた写真だけで査定するなど、効率的に修理を進めるための仕組みを構築してきた。納車までの期間が短くなるなど保険契約者にとってのメリットはあるが、今回の水増し請求が発生する一因となった。