政府は能登半島地震で最大 300 万円の生活再建支援金を事実上倍増する制度を設ける方針。日本は地震大国にもかかわらず地震保険の加入率が 3 割程度と低く、普及は途上にあると言及。

被災者生活再建支援金に加え、被害が大きい能登地域６市町を中心に高齢者や資金の借り入れ・返済が困難な世帯に最大 300 万円を給付する方針を説明する見通しで、現金給付は最大で計 600 万円に上る。
きっかけは 1 月 5 日の与野党党首会談。首相は 2024 年度予算案の早期成立などへの協力を要請し、野党は支援金の倍増を要求した。600 万円の積算根拠は明確ではない。
2020 年 7 月に内閣府の「被災者生活再建支援制度のあり方に関する実務者会議」は自然災害からの住宅再建などに関して「自助」が基本と指摘した。支援金などの「公助」は側面支援する位置づけだとの見解を示したが、自助を促す取り組みは遅れている。今回の地震をきっかけに、地震保険に未加入の方は見直してはどうでしょうか？