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損保協会関東支部（24/8/15 ニュースリリース）

日本損害保険協会関東支部では、関東支部管轄の 1 都 9 県の住民を対象に、ハザードマップ等に関するアンケート調査を実施した。関東支部では、2021 年度に「自然災害に関する防災に関する意識調査」を行い、その結果ハザードマップによるリスクの認識が防災意識の向上や行動に密接に結びついていることが判明した。今回は、ハザードマップの部分に絞って調査を実施した。今回の調査では、ハザードマップや災害リスクへの理解や関心等について、年代により課題があることがわかった。ハザードマップを見ない理由として、若年層ほど「関心がない」との回答が多く、また 70 歳以上では半数が「自分の地域は安全だから」と回答している。
調査期間は 2024 年 7 月 2 日～2024 年 7 月 9 日、インターネッによる調査で茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県の合計 1,897 名に回答をいただいた。
● 調査結果の主なポイントは以下の通り。
１．自宅周辺のハザードマップを見たことがない人は約３割、3 年前と変化なし
２．ハザードマップを見た被害リスクの認識は、高齢になるほど高くなっている
３．「ハザードマップを見たことはあるが、被害リスクまで認識していない理由」のトップは「情報量が多すぎるから」
４．ハザードマップを見たことがない理由として「関心がない」と回答した人が増加している
５．「ハザードマップを確認したきっかけ」のトップは「自治体からのハザードマップの配布」
６．ハザードマップを確認した方法は、地域によって差がみられる
７．「ハザードマップの存在を知らない」人の約 7 割は、避難所・避難経路も知らない

関東地方のアンケートですが、天気の急変や従来の天気とは明らかに違いますので、自分の地域のハザードマップと避難所や避難経路も逐次確認しましょう。