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カスハラ対策を万全に!防犯・監視カメラ×専門的なサポートで安心 「USEN Camera Biz サポート」提供開始

 2025.08.26

損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:石川 耕治、以下「損保ジャパン」)とUSEN&U-NEXTGROUP の株式会社USEN Camera Solutions(代表取締役社長:佐藤 貴志、以下「USEN CameraSolutions」)は、2025年9月にカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)対策サービス「USENCamera Biz サポート(以下、本サービス)」の販売を開始します。これに先立ち、USEN CameraSolutions で事前予約の受付を本日8月19日(火)より開始しました。

カスタマーハラスメント対策サービス「USEN Camera Bizサポート」|USEN Camera Solutions×損保ジャパン

1.背景
近年、カスハラは深刻な社会問題となっており、従業員の精神的負担、業務効率の低下、企業・店
舗の評判棄損など、多岐にわたる影響が懸念されています。カスハラへの適切な対応が急務となっている一方、対策の必要性を感じながらもカスハラ対策が思うように進まない企業や店舗が多い状況です。SOMPOグループでは、多くの企業にカスハラに関するサービスを提供しています。損保ジャパンは、無料相談サービス付きのカスハラに対応できる保険を販売し、現在は主に中小企業向けの保険商品「ビジネスマスター・プラス」のオプション特約として、契約数は毎年増加しており売れ行きも好調です。また、保険以外のソリューションとして、SOMPOリスクマネジメント株式会社(代表取締役社長:中嶋 陽二)では、カスハラコンサルティングサービスの提供を開始するなど、SOMPOグループとしてカスハラへのソリューション提供に力を入れています。
USEN Camera Solutions は、防犯・監視からAIによる来店客分析まで、多彩なカメラサービスの提供を通して映像の力でお客さまの課題解決をサポートしています。飲食店や小売店など、USEN&UNEXT GROUP が保有する全国約86万※1店舗・施設の顧客基盤を中心に、半世紀以上にわたり培ってきたノウハウを生かし、最適なご提案からカメラ設置工事、アフターメンテナンスまでをすべてワンストップでご提供します。カスハラ対策には、音声や映像記録などの環境整備によりカスハラ被害を未然に防ぐ「抑止策」と、いざ起きてしまったときの「事後補償」「再発防止策」の両方を講じることが重要です。このたび、損保ジャパンとUSEN Camera Solutionsが連携し、防犯・監視カメラの導入と損保ジャパンの専門的なサポートを組み合わせることで、包括的なカスハラ対策支援サービスの提供を開始する運びとなりました。

2.概要
本サービスは、USEN Camera Solutions の防犯・監視カメラをご契約のお客さまに対し、損保ジャパンが提供するカスハラ対策サポートを組み合わせたサービスです。防犯・監視カメラの設置により、お客さまはカスハラに関するリスクを軽減し、従業員が安心して働ける環境を構築できます。カスハラ被害を未然に防ぐ「抑止策」になるほか、カメラに自動録画される音声・映像記録をクラウド管理でき、いざという時の「証拠保存」「 遠隔確認」などにも役立ちます。また、万が一カスハラが発生した場合でも、専門的なサポートを受けることで、迅速かつ適切な対応が可能になります。

(1)対象のお客さま
本サービスは、USEN Camera Solutionsの防犯・監視カメラ(主に下記サービス)を導入中、
もしくは新たに導入いただくお客さまを対象にご提供します。
①USEN Camera
防犯・監視とAI来店客分析で業務の課題が見えるクラウドカメラソリューション
②USEN Camera ライト
シンプルで扱いやすいクラウドカメラ
③NEXT クラウドビュー
高機能で多彩に使えるクラウドカメラ

(2)サポート内容
本サービスでは、以下のサポートを提供します。
①専門相談窓口の利用
損保ジャパンが提供する専門相談窓口「クレームコンシェル」にて、カスハラに関する無料相談や
アドバイスなどを受けることができます。
②弁護士費用保険
損保ジャパンの承認を得たうえで、弁護士による法的対応を行う場合、弁護士費用を保険金として
お支払いします。
③賠償責任補償
店舗・企業が顧客にケガをさせてしまったことや、物を壊してしまったことが原因でクレームにな
った場合、店舗・企業が賠償責任を負うことになった際の損害を補償します。

損保ジャパンとUSEN Camera Solutionsは、本サービスを通じて、カスハラ対策の強化を支援し、お客さまの従業員が安心して働ける環境づくりに貢献していきます。
今後も、ニーズに応じたサービスの拡充を図り、お客さまの課題解決に取り組んでいきます。

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